2017/08/22

副業の税金っていくらぐらい?副業している会社員の気になる悩みを解決!

副業をする際、税金はどの程度かかるのか、どういう計算をしなくてはならないのか…。税金の扱いは煩雑で、なんとなく面倒に感じてしまうのが事実。しかし、副業を行う上では必ず知らなくてはならないことでもあります。

本記事では、副業に取り組むビジネスマンに向け、「副業に課される税」がいくらなのかを解説。また、後半では「確定申告が必要なのかどうか」という点にも触れていきます。

 

副業による年間所得額が20万円以下であれば非課税(給与所得を除く)

副業と一口に言っても、その収入形態はさまざま。ですが、ある程度共通している点として、「年間所得額が20万円以下」であれば、課税対象とはならないという特徴が挙げられます。課税されないため、当然ですが確定申告の必要もありません。

ただし、例外もあります。この課税されない副業とは「給与所得や退職所得以外の所得」に限られているため、たとえば本業以外にアルバイトをしている場合は、その扱いが異なるのです。アルバイトの所得は「給与所得」に分類されているため、年間20万円以下であっても本業とは別に、確定申告をする必要がある=課税対象になります。

ただし「経費」を差し引いて20万円以下なら確定申告は不要

上記の補足として、所得額が20万円以上でも「経費」を差し引いて20万円以下になるなら、確定申告の必要はありません。この「経費」とは、業務上必要な出費のことを指します。

たとえば、副業で25万円の収益を上げるために、チラシやパンフレットなどの印刷費用が6万円かかった場合。これは経費を差し引いて19万円の収益となるため、確定申告の必要がなくなります。

経費については、下記の記事でくわしく解説していますが、このように副業をする際は、経費がどの程度かかったか計算しておくことで、確定申告の手間を減らせる場合があります。

これって経費になるの?フリーランスのための「経費入門」

年間20万円以上稼いでいる場合、所得税は『総所得195万円以下で税率5%』

では、副業で20万円以上の収益をあげている場合はどうなるのでしょうか?この場合は、本業と同じく、副業による所得に「所得税」が課せられます。

所得税は比較的馴染み深いので、把握している方も少なくないと思いますが、基本的には『総所得195万円以下で税率5%』が課税されます。下記に、所得に応じてかかる所得税の一覧表をまとめました。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超え~330万円10%97,500円
330万円超え~695万円20%427,500円
695万円超え~900万円23%636,000円
900万円超え~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超え~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
参照:国税庁 No.2260 所得税の税率

手がけている副業が、この課税対象となると、基本的には所得税を申告するための「確定申告」を行う必要があります。以下で、確定申告の概要を確認していきましょう。

副業によっては「確定申告」が必要

「確定申告」は、課税対象である所得を、税務署に申告する手続きです。この確定申告は、概念は知っているもののあまり馴染みがなく、そのため漠然と「面倒」と捉えている方も少なくありません。

ですが、所得税が発生した年にこの確定申告を行わなければ、脱税とみなされ、大きなリスクを背負うこともある重要な手続きです。副業を行う際は、必ず頭に入れておかなければなりません。

毎年1月1日~12月31日までに発生した収益を申告する必要がある

副業で得た所得は、毎年1/1~12/31に発生したぶんの収益を計算し、2/15~3/16の確定申告時期に申告する必要があります。確定申告書の書き方などについては、税務署で尋ねれば教われますので、あまり焦る必要はありません。また、その際は本業の会社で発行される源泉徴収票などを持っていきましょう。
それでは、先ほどの項目で、課税対象については説明しましたが、それではいったいどんな副業がこの「確定申告」の対象となるのかを知っておきましょう。

知っておきたい、副業別の課税額と確定申告の有無

ビジネスマンが行う副業は、「広告収入」「給与所得」「売買収益」「株取引収益」「FX取引」の5つが代表的かと思います。以下で、ケース別に課税額や確定申告の有無について解説していきます。

「広告収入」「物販収益」「FX取引」は雑所得。年間所得20万円以下なら非課税

アフィリエイトなどの広告収入、オークションや実店舗での物販収益、FXで上げた収益の3つは、「雑所得」にあたります。原則として「経費を差し引いた収益が20万円以下」の場合は確定申告の必要がありません。

なお、広告収入の経費には、サーバーレンタル代やドメイン代だけでなく、アフィリエイト教材を購入していた場合は教材費なども含まれます。くまなくチェックしておきましょう。

アルバイトの給料は「給与所得」。金額にかかわらず課税対象

「給与所得」は、金額にかかわらず課税対象となります。本業の給与所得では年末調整によって源泉徴収の証明を行うかと思いますが、アルバイトでは基本的に源泉徴収がなされないためです。

よって、確定申告の際は「本業の年末調整済の源泉徴収票」と、アルバイト収入の源泉年徴収票の2つが必要となります。

株取引で得た利益は「譲渡所得」。課税率が異なるので注意

株取引、投資信託などで得た収益は、「譲渡所得(譲渡益)」となり、年間収益が20万円を超えた場合、以下の税率が課せられます。

区分税率
上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)20%(所得税15%、住民税5%)
一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)20%(所得税15%、住民税5%)

参照:No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | 国税庁

このように、所得の種類に応じて「確定申告の有無」「課税率」が異なる、ということをしっかりと認識しておくとよいでしょう。

まとめ:ビジネスマンの副業は、税金を意識して経費計算を忘れずに

副業によって得る収益には「所得税」がかかり、所得税の計算には「経費」がおおきく関わってくる、ということを覚えておけば、ある程度「税金」という概念に対してかかっていた霧が晴れてくるかと思います。

とはいえ、稼がなくては税金がかかることもありません。まずは、副業に励んで収益を伸ばし、「確定申告を気にする」段階を目標にしてもよいかもしれませんね。

 

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近藤 フミヤ

Googleの尻を追いかけるお金のライター。愛媛県出身です。▶キャッシュレス・仮想通貨記事を中心に『クラウドワークス』メインで文章を書き散らしています。▶得意ジャンルはお金関係のこととガジェットです。生命線は猫。▶ブログやっております。https://freenyance.com